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経産相、電源構成「骨格変えず」 エネ計画見直しで

世耕弘成経済産業相は1日、国のエネルギー基本計画の見直しに入ると発表し、計画について「基本的に骨格は変えない」と述べた。2030年度時点での電源構成について「原子力で20~22%」としてきたこれまでの目標を維持する方針だ。9日から総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の分科会で議論を始め、年度内に見直し案をまとめる。

基本計画は、おおむね3年ごとに検討することになっている。今後の見直しでは、風力や太陽光など再生可能エネルギーの扱いが焦点の一つだ。

いまの計画では、再生エネの比率の30年度時点の目標は「22~24%」だが、15年度時点で15%ほどにとどまる。12年に固定価格買い取り制度(FIT)を始めたが、太陽光発電は市場が伸び悩み、電気料金など消費者の負担も増す。制度の見直しを含め、再エネの普及を広げるための新しい方策を議論する。

原子力政策の扱いも焦点だ。経産省は分科会に加え、将来のエネルギー戦略を構想する有識者会議も月内に立ち上げる。50年に温暖化ガスを大幅削減するという目標設定を受けて、原子力や再エネ、省エネなどで日本にどのような技術革新や国際貢献が必要かを議論する。

経産省は長期的に電力を安定供給するためには「最低限の原発が必要だ」との立場で、原発の将来の新増設や建て替えについても議論を深めたいと考えている。世耕氏は「基本計画に盛り込むべき点があれば、分科会でもよく議論しながら検討する」と語った。

14年に策定したいまのエネルギー基本計画は、民主党政権時代の「原発ゼロ」という方針を撤回した一方で、原発の新増設に関する記述を見送った経緯がある。

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