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総務省、サイバー攻撃対策の専門局新設 来春めど

総務省は来春をめどに、サイバー攻撃への対応を強化するための専門組織、「情報セキュリティ政策局」を省内に新設する。サイバーセキュリティーへの対応や施策はこれまで、省内の様々な部局の担当室や担当課が個別に対応していたが、組織を1つに束ねる。政府全体で、セキュリティー政策の効果を高めることにもつなげる。

総務省では自治体向けのセキュリティー対策や人材育成のほか、サイバー攻撃からの防衛演習などを実施している。高市早苗総務相は1日の閣議後の記者会見で「企画立案と対策が一元化でき、総合的なセキュリティー対策が可能になる」と新設組織の意義を強調した。内閣官房の「内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)」との連携も強化する。

2018年度予算の概算要求などに新しい局の設置を盛り込み、政府内での議論を経て最終決定する。

総務省は同時に、情報通信政策の立案を担当する「情報通信国際戦略局」をこの秋にも「国際戦略局」に改める。従来の業務に加えて、統計や消防・防災といった業務のノウハウを海外に売り込むため、窓口としての機能を持たせる。

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