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ドローンの目視外飛行を容易に 経産・国交省が検討会

経済産業省と国土交通省は1日、ドローン(小型無人機)の飛行に関する検討会を開いた。操縦者が目で機体を直接確認できなくても飛ばせる「目視外」での飛行を容易にするため規制を緩める。2018年度にも離島や山間部での荷物の配送ができるようにする。

ドローンの目視外飛行は現在、飛行ルートの途中でドローンを監視する補助者が必要で、飛行前は国交省の許可がいる。今後は機体の性能や安全性の確保などの要件を定め、補助者がいなくても飛ばせるようにする。

政府は18年にドローンを使った離島などでの荷物配送、20年代には都市部でも配送を本格化する目標を掲げる。検討会は今年度内に目視外飛行に関する要件を取りまとめる。

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