/

物流危機、官民で協議機関 共同配送や運賃適正化促す

国土交通省は1日、総合物流施策大綱に関する有識者検討会を開いた。今夏に閣議決定する大綱に向けた提言をまとめ、物流危機の課題を官民で話しあう協議機関の設置を盛り込んだ。人手不足下で効率的な共同配送の体制を整え、物流コストの対価を明確にした運賃の適正化も促す。

提言は5年ぶりに改定する大綱の素案となる。「物流が機能を発揮し、経済活動と生活を支えるのは国家的な課題」との認識を示した。

民間事業者の連携を促すため、官民連携の協議機関を新設する。政府は食品、飲料、機械といった幅広い業界に参加を呼びかける。人手不足が強まるなか、佐川急便は新潟県の第三セクター鉄道である北越急行を利用した宅配便の輸送を始めている。ただ、今は運送業者や配送を発注する荷主の間で、出荷や在庫の宅配データがそれぞれ異なる。まずはデータを標準化し、民間が連携しやすい体制を築く。

政府は運賃の適正化も促す。提言は「トラック運送業は荷主と比べ立場が弱く、長時間の荷待ち時間が慣習化している」と指摘した。約3割の運送業者が待機時間料や荷物の積み込み料を得られていない。運賃を決める際の規定に待機時間や積み込み料を加え、正当な料金を得られるようにする。約22万社のトラック業者が対象になり、10月にも適用する。

政府は年内にも各業界の物流量やそれを緩和するための効果的な手法の分析を始める。トラック運転手が荷物を運ぶ際に生じる待ち時間削減や需要予測データを整備することで効率的なサプライチェーンを構築する。新田秀一委員(花王ロジスティクスセンター長)は「効率化と付加価値の向上が重要。企業も協業する」と語った。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン