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「18歳成人」提出、今国会は見送り 法務省方針

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法務省は成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案について、通常国会への提出を見送る方針を固めた。同省幹部が1日、明らかにした。犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議を優先するため、今国会中の成立は難しいと判断した。秋の臨時国会への提出を目指す。

民法改正案は2016年にパブリックコメント(意見公募)を終了し、今国会への提出を検...

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