2019年9月20日(金)

日豪EPA、年度内に発効へ TPP交渉加速に期待も

2014/10/1付
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日本がオーストラリアとの間で進めている日豪経済連携協定(EPA)が2014年度内に発効する見込みとなった。財務省の関税外国為替等審議会は1日、協定の発効に必要な国内法案の答申をまとめた。開会中の臨時国会に法案を提出、成立を目指す。豪州でも法整備を進めており、日豪両国で年内に対応が終わる見通しだ。

政府は7日にも関連法案を閣議決定する。豪州側ではEPAの発効のために必要な法改正の審議が国会ですでに始まっている。豪州は日本にとって4番目の規模を持つ貿易相手国だ。環太平洋経済連携協定(TPP)を巡る日米交渉が遅れるなか「日豪EPAの発効は日米交渉を進める呼び水になる」(政府関係者)と期待する声がある。

日豪EPAが発効すれば、日本から輸出する中型自動車への5%の関税がなくなる。大型車の関税も3年目までに撤廃される。日本への輸入品では、現在38.5%かかっている牛肉の関税が大幅に下がる。冷凍牛肉の関税は発効1年目に30.5%にし、18年目には19.5%まで下げる。

日豪両政府は輸出入にあたり、製品がどこで作られたか示す「原産地証明」の手続きも簡単にする。事業者は自ら申告書を作成し、直接、当局に低税率の適用を申請できるようになる。現在は日本製の証明には日本商工会議所の認可を通さなければいけない。

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