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企業の10~12月、4年ぶり減収減益 景気先行き懸念

財務省が1日発表した2015年10~12月期の法人企業統計では、全産業の経常利益は17兆7630億円と前年同期に比べ1.7%減った。売上高も2.7%減。売上高と経常利益がそろって前年同期比でマイナスになるのは11年10~12月期以来4年ぶりだ。同日発表の1月の雇用指標は堅調だったが、実質消費支出は減少しており、国内景気の先行きに懸念を示す内容となった。

経常利益を業種別にみると、非製造業が12.7%増えたのに対して、製造業が21.2%減と大きく落ち込んだ。中国や新興国経済減速の影響を受けた。製造業のうち特に影響が大きかったのが情報通信機械だ。パソコンなどに使う電子部品の販売が中国などで振るわなかった。

自動車関連も減益。北米での販売が好調だったものの、人件費などの固定費が利益を圧迫した。鋼材の供給過剰に陥っている鉄鋼も販売価格の低下で減益になった。

売上高は製造業が1.4%減、非製造業が3.2%減だった。原油安を受けて製造業の石油・石炭や非製造業の卸売業は減収になった。記録的な暖冬で冬物衣料の販売が振るわなかった小売業も売上高が減少した。

設備投資は11四半期連続で増えたものの、7~9月期の11.2%増から8.5%増に伸び率が鈍化した。

年明け以降の指標では、1月の実質消費支出が3.1%減だった。5カ月連続で落ち込んでおり、暖冬の影響だけでなく、消費の基調が弱いことが背景にある。一方、1月の失業率や有効求人倍率など雇用指標は堅調だった。

これまでの景気回復シナリオは、好調な企業収益を起点に雇用の回復や賃上げ、消費に波及するというものだ。今回の法人企業統計の結果からは企業収益に陰りが見え、先行きに不安を残す内容となった。

明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「円安に押し上げられる形で増益を重ねてきた企業収益が減益になり、今後の設備投資や賃上げが持続的に増える状況ではなくなった」と指摘する。年明け以降進んだ円高・株安で、企業は大幅な賃上げに慎重になっている。消費者心理の悪化も消費をさらに下げる要因になりかねない。

設備投資8.5%増

財務省が発表した2015年10~12月期の法人企業統計では、全産業(資本金1千万円以上、金融機関を除く)の設備投資額は10兆5302億円と前年同期比8.5%増えた。小売店の出店が活発だった。伸び率は7~9月期から縮小した。

求人倍率1.28倍

厚生労働省が発表した1月の有効求人倍率季節調整値)は前月比0.01ポイント高い1.28倍だった。1991年12月以来24年1カ月ぶりの高水準となった。総務省が同日発表した1月の完全失業率(同)は0.1ポイント減の3.2%。18年6カ月ぶりの低水準となった2015年10月に並んだ。

雇用の先行指標とされる新規求人数(原数値)は前年同月比2.7%増の97万1986人。業種別では訪日外国人客の増加で、宿泊・飲食サービス業や卸売・小売業などが伸びた。

消費支出3.1%減

総務省が発表した1月の家計調査は物価変動の影響を除いた実質の消費支出(2人以上世帯)が前年同月比3.1%減の28万973円だった。前年同月を下回るのは5カ月連続。暖冬の影響で冬物衣料の購入やスキー旅行への支出が減った。総務省は消費の基調判断を「弱い動きがみられる」に据え置いた。

被服及び履物は5.9%減った。コートや婦人用上着、マフラーなど冬物衣料が落ち込んだ。光熱・水道も12月分の電気代が減った影響で10.7%少なかった。

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