2019年3月26日(火)

消費者物価、増税分除き0.2%上昇 3月2.2%

2015/5/1付
保存
共有
印刷
その他

総務省が1日発表した3月の全国消費者物価指数(CPI、2010年=100)は値動きの激しい生鮮食品を除いたコアCPIが103と、前年同月比で2.2%上昇した。14年4月の消費増税の影響を除くと0.2%上昇だった。日銀が掲げる消費増税分を除いて2年で2%という物価安定目標との差は大きいままだ。

コアCPIは13年6月以降、22カ月連続で前年同月を上回っている。しかし、消費増税後は伸びが鈍っている。増税分を除く上昇率は、14年4月の1.5%をピークに縮小傾向で、2月は横ばいだった。

3月に0.2%上昇したのは、原油などエネルギーの下落幅が2月より縮小した影響が大きい。エネルギーは2月に前年同月に比べ2.1%下落したが、3月は1.0%下落だった。

3月のコアCPIを前月比でみると、ガソリンが4.4%、灯油が2.7%上がるなどエネルギーが1.7%上昇した。春休みで外国パック旅行も8.5%上昇した。

14年度全体は103.2と前年度比2.8%の上昇だった。バブル期の1990年度以来の大きさとなった。消費増税の影響を除くと、0.8%の上昇にとどまる。

3月の生鮮食品を含む総合指数は前年同月比2.3%上昇の103.3、食料とエネルギーを除いた総合指数は2.1%上昇の100.7だった。

総務省は先行きの物価について、「外食などで価格上昇の動きはあるが、当面は横ばい圏で推移する」とみている。日銀は30日の金融政策決定会合で、2%の達成時期を後ずれさせ、「16年度前半ごろ」とした。30日の記者会見で黒田東彦総裁は、「15年度後半にかけて物価が再び上昇していく」と述べた。

今後の物価の先行指標となる東京都区部の4月中旬速報値は102.1で、前年同月比0.4%の上昇だった。消費増税分の影響を除くと、0.2%の上昇になる。

春割実施中!無料期間中の解約OK!
日経電子版が5月末まで無料!

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報