2019年3月20日(水)

有効求人倍率、3月横ばいの1.15倍 失業率改善3.4%

2015/5/1付
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厚生労働省が1日発表した3月の有効求人倍率季節調整値)は1.15倍と前月から横ばいだった。23年ぶりの高水準を維持した。企業の求人は増える一方、新たに仕事を探す人が減っているためだ。総務省が同日発表した完全失業率は3.4%と0.1ポイント下がった。

有効求人倍率は全国のハローワークで職を探す人1人に対して、企業から何件の求人があるかを示す。倍率が高いほど、求職者は仕事を見つけやすく、企業は採用が難しくなる。

3月に受け付けた新規求人数(原数値)は前年同月に比べ4.7%増の87万5144人。主要11業種のうち、9業種で増えた。宿泊業・飲食サービス業が18.8%増で、伸び率が最も高かった。教育・学習支援業(12.3%増)や医療・福祉(10.7%増)も増加が目立った。

完全失業率は働ける人のうち、未就職の状態で仕事を探している完全失業者の割合を示す。3月は15~24歳の若年労働者の就業が進み、失業率が低下した。

2014年度平均の失業率は3.5%で前年度に比べ0.4ポイント下がった。有効求人倍率は1.11倍で0.14ポイント上昇した。

賃金も増えている。厚生労働省が1日まとめた3月の毎月勤労統計調査(速報値)によると、額面の賃金を示す現金給与総額は27万4924円と前年同月より0.1%増えた。プラスは4カ月連続。賃金水準を底上げするベースアップ(ベア)の広がりで、基本給を示す所定内給与が0.3%増えた。

賃金の伸びから物価の増減を差し引いた購買力を示す実質賃金は2.6%減と、23カ月連続でマイナスになった。昨年4月の消費増税による物価の上昇が響いている。影響が一巡する今年4月以降にプラスに転じる可能性がある。

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