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設備投資3年半ぶり減 7~9月1.3%、法人企業統計

財務省が1日発表した7~9月期の法人企業統計によると、全産業(資本金1千万円以上、金融機関を除く)の設備投資は前年同期比で1.3%減となり、3年半ぶりに前年を下回った。情報通信機械や生産用機械で前の年に生産能力増強のための投資が相次いだ反動が大きかった。財務省は設備投資について高水準を維持しているとの見方を示した。

新型車向けの投資があった輸送用機械や、スマートフォン(スマホ)や車向けの能力増強投資をした化学では増加した。設備投資は前年を下回ったものの、財務省は「投資環境が変わったと判断できる状況ではない」としている。

設備投資を季節調整値の前期比でみると0.4%増で、1年ぶりに増加した。今回の結果を反映し、内閣府は8日に7~9月期の国内総生産(GDP)改定値を公表する。速報値では実質GDPは前期比年率で2.2%増だったが、横ばいか若干の上方修正になるとの見方が出ている。

売上高は前年同期比1.5%減、経常利益は11.5%増だった。増益はサービス業で持ち株会社の受取配当金があったためで、その影響を除くと5.3%の減益となる。円高により、輸送用機械や食料品で利益を圧迫した。鉄鋼で鋼材の供給過剰による価格下落があり、売り上げも押し下げた。

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