防衛装備庁が発足 開発や輸出を一元管理

2015/10/1付
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防衛装備庁が1日、防衛省の外局として発足した。5兆円近い防衛予算の約3分の1を握る新組織で、装備品の国際共同開発や輸出、廃棄を一元的に管理する。調達コストを抑え、輸出の後押しをめざす。

初代長官に防衛省の技官トップだった渡辺秀明前技術研究本部長が就任。中谷元・防衛相は同日午前、渡辺長官に辞令を交付した。午後には記念式典を開く。

装備庁は自衛官約400人を含む計1800人体制で、大きく4つの部門に分けられる。装備政策部は海外の防衛産業の調査や、国際的な共同開発など装備品協力を推進。プロジェクト管理部はオーストラリアが調達する新型潜水艦の受注など、大型のプロジェクトを企画から量産、契約に至るまで全て担う。

技術戦略部は装備品を巡る最先端の研究を進めるほか、民間の有望な技術の発掘を手がける。調達管理部と調達事業部は装備品の契約の実務を担い、調達コストの削減につなげる。

防衛省は1日付で、自衛隊の運用を担っていた運用企画局を廃止し、運用の機能を統合幕僚監部に集約する組織改編をした。背広組の防衛官僚(文官)が制服組の自衛官より優位に立つ「文官統制」の根拠とされた防衛省設置法の規定も改め、文官と自衛官が対等の立場で防衛相に助言できるようにした。

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