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日欧EPA交渉大詰め 閣僚協議続く

東京都内で開催中の日欧経済連携協定(EPA)交渉をめぐる日本政府と欧州連合(EU)の閣僚協議が1日、2日目に入った。EU産チーズの関税や農産物の知的財産の扱いで政治レベルの折衝が続いている。

同日午前、岸田文雄外相、山本有二農相、マルムストローム欧州委員(通商担当)、ホーガン欧州委員(農業担当)の4閣僚による協議が始まった。岸田氏は懸案があると指摘しつつ「大局的な観点を失うことなく政治的な指導力を発揮して膝詰めの議論を行っていきたい」と述べた。マルムストローム氏は「前に進める機会の窓が開いている」と応じた。

これに先立ち開かれた農相会談ではホーガン氏が「最初の15分間は(事務方を外し)一対一で政治的な話をしたい」と提案し、山本氏が受け入れる一幕もあった。

1日夕には自動車分野の関税をめぐり世耕弘成経済産業相とマルムストローム氏の会談も開かれる。日欧は7、8日にドイツ・ハンブルクで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議までの大枠合意をめざしている。

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