政府、国内に国際仲裁施設 商取引紛争を迅速解決

2017/5/18 1:16
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

政府は国際ビジネスのトラブルを解決する「国際商事仲裁」を専門に扱う施設の設置に官民挙げて乗り出す。東芝の半導体メモリー事業売却を巡り米ウエスタンデジタルが国際仲裁を申し立てるなど企業間の紛争は多いが、日本での仲裁実績は少ない。経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に施設設置や関連法の整備などを盛り込んで年内の開設をめざし、企業の国際競争力を高める。

専門施設は「日本国際仲裁センター(仮称)」。年内…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]