楽天と東急がデータ分析会社 10月から東急ストアなどで実証実験

楽天（4755）と東急（9005）は31日、共同出資によりデータ分析会社を設立したと発表した。両社が持つオンラインとオフラインのデータを活用して分析する。まず10月に、東急ストアなど東急グループ店舗で消費行動分析データを活用した最適な販売促進情報の提供、価格設定の見直しといった取り組みに加え、効果を検証する。

新会社である「楽天東急プランニング」（東京・世田谷）を7月30日に設立した。出資比率は楽天が51%、東急が49%。社長には楽天の笠原和彦・常務執行役員が就任した。両社は楽天東急プランニング設立による包括的業務提携を通じて新事業開発に取り組む。

同日オンライン会見した楽天の三木谷浩史会長兼社長は「データ分析により多様化する消費者ニーズを可視化して、利便性の高いサービスを提供する」と述べた。東急の高橋和夫社長は「両社で多くの議論を重ねながらプロジェクトに取り組んでいく」と語った。

併せて楽天は東急グループの東急ストアなど全86店舗で共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」が9月1日から利用可能になると発表した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕