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日銀総裁、物価見通し引き下げも「経済は改善」 ETF買いの継続に言及

2017/10/31 16:58
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日銀の黒田東彦総裁は30~31日に開いた金融政策決定会合後の記者会見で、2017年度と18年度の物価見通しを引き下げたことに対し「物価目標にはまだまだ遠いが、経済は順調に改善してきた」と述べた。そのうえで、物価は目標に向けて上昇率を高めていくとの見通しを強調した。日銀が資産買い入れ方針の一環として続けている、年間約6兆円増の上場投資信託(ETF)の買い入れについても「金融緩和全体のパッケージの中でリスクプレミアムに働きかける政策だ」と述べ、市場動向に合わせて今後も続ける考えを示した。

足元で日経平均株価は21年ぶりの高値の水準で推移している。黒田総裁はETFの買い入れについて「特定の株価水準を念頭において実施しているわけではない」と話した。株価は短期的には様々な要因で働くとの前提を置きつつ、「企業収益の見通しは幅広い業種で改善している」と足元の株高に過熱感はないとの見方を示した。一方、将来に金融緩和が出口戦略に向かうなど調整が必要になる場合は「全体の要素すべてが同時に調整される必要もない」とETFの買い入れ額のみを変更する可能性に含みを持たせた。

10月の衆院選では与党が大勝した。黒田総裁は一般論と前置きしながらも「政府の債務残高は高い水準であり、中長期的な財政健全化で市場の信認を確保することは重要だ」と述べた。賃金の上昇が鈍いことについては「企業収益は過去最高水準、失業率も2%台後半まで低下して労働需給は引き締まっている」と指摘、「将来の成長期待が高まっていけば賃金は上昇していく」との見方を示した。

出口戦略の議論が始まらずに自身の総裁任期を終えることについて責任はないのかとの質問に対しては「金融緩和をやらないで物価が下がり、景気が悪くなったほうが良いのか」と反論。「最も適切な政策を行ってきた」と強調した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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