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日銀総裁、緩和長期化へ「手当て」 ETF配分見直しなど

日銀の黒田東彦総裁は31日の金融政策決定会合後の記者会見で、今回の金融政策の修正について「十分な持続可能性がある」と述べ、大規模緩和をより長く続けられるような政策の枠組み強化ができたとの認識を示した。

黒田総裁は、2%の物価安定目標の実現まで「従来より時間がかかるので、強力な金融緩和をより長く持続できるようにいくつかの手当てをした」と説明。購入している株価指数連動型上場投資信託(ETF)のうち、日経平均株価の連動型を減らし、東証株価指数(TOPIX)連動型を増やす措置について「よりカバレッジの広いETFにして持続性を高めることができた」との考えを示した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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