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7月の消費者態度指数、前月比0.9ポイント低下 消費増税控え心理悪化

内閣府が31日発表した7月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯(2人以上の世帯)の消費者態度指数(季節調整値)は前月比0.9ポイント低下の37.8だった。2014年4月以来の低い水準となった。前月を下回るのは10カ月連続。足元で食品や日用品の値上げが相次いでいることに加え、10月には消費増税が控える。支出が増加しそうだとの考えが広まり、消費者心理に影響したとみられる。内閣府は基調判断を「弱まっている」に据え置いた。

指数を構成する4つの意識指標全てが低下した。「暮らし向き」は0.5ポイント低下の35.8、「収入の増え方」は0.3ポイント低下の39.5、「雇用環境」は0.4ポイント低下の42.6、「耐久消費財の買い時判断」は2.2ポイント低下の33.4だった。耐久消費財の買い時判断が大きく下げた背景には、10月に消費増税が控えていることがありそうだ。内閣府によると、これまでの消費税率引き上げ前にも同様の現象がみられたという。

1年後の物価見通し(2人以上世帯)について「上昇する」と答えた割合(原数値)は前月比0.8ポイント低下の87.1%だった。

態度指数は消費者の「暮らし向き」など4項目について今後半年間の見通しを5段階評価で聞き、指数化したもの。全員が「良くなる」と回答すれば100に、「悪くなる」と答えればゼロになる。

調査基準日は7月15日。調査は全国8400世帯が対象で有効回答数は6745世帯、回答率は80.3%だった。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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