2018年10月19日(金)

7月の消費者態度指数、2カ月連続低下 西日本豪雨など響く

2018/7/31 14:59
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内閣府が31日発表した7月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数は前月比0.2ポイント低下の43.5だった。低下は2カ月連続。「暮らし向き」などの指標が悪化した。内閣府は消費者心理の基調判断を「弱含んでいる」に据え置いた。

指数を構成する意識指標を項目別にみると、「暮らし向き」が41.6と0.3ポイント低下した。生鮮野菜や生活必需品の値上げが消費者心理を冷やした。中国・四国地方など豪雨被害が大きかった地域で悪化が目立った。「雇用環境」と「耐久消費財の買い時判断」の指標も低下した。

一方で「収入の増え方」の指標は上昇した。改善は5カ月ぶり。消費者態度指数に含まれない「資産価値」の意識指標は43.1と0.1ポイント低下した。

1年後の物価見通し(2人以上世帯)について「上昇する」と答えた割合(原数値)は前月比0.2ポイント低い81.5%だった。「低下する」は0.2ポイント高い3.5%、「変わらない」は0.1ポイント低い12.5%だった。

態度指数は消費者の「暮らし向き」など4項目について今後半年間の見通しを5段階評価で聞き、指数化したもの。全員が「良くなる」と回答すれば100に、「悪くなる」と回答すればゼロになる。

調査基準日は7月15日。調査は全国8400世帯が対象で有効回答数は6064世帯、回答率は72.2%だった。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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