2019年3月23日(土)

7~9月期GDP、民間予測年率2.0%増 下振れだと消費再増税に逆風か

2014/10/31付
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内閣府が11月17日に発表する2014年7~9月期の実質国内総生産(GDP)速報値は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減からの回復で2四半期ぶりにプラス転換するとの見方が大勢だ。日経QUICKニュース社が31日19時時点でまとめた民間調査機関7社の予測中央値は前期比0.5%増、年率換算で2.0%増だった。

4~6月期の成長率が7.1%減と落ち込んだことから、当初は前期比では大幅に回復すると見込まれた7~9月期のGDP。市場では力強さに欠くとの声が多い。個人消費が当初の予想に反して持ち直しの勢いが弱いことが大きな要因だ。物価上昇で実質所得が目減りし消費マインドを冷やしたほか、7~8月の天候不順も足を引っ張った。

今回の結果は安倍晋三首相が年内に消費税率の再引き上げを判断する上で重要な材料となる。財政健全化のために消費再増税は避けられないとの声が根強い一方、前期比年率1%増ととりわけ低成長を見込むSMBC日興証券は「増税判断に対しては、どちらかといえば逆風」とみていた。

10~12月期については「住宅投資で駆け込み需要の反動減が落ち着いてくることから、前期比年率で2.7%成長する」(バークレイズ証券の永井祐一郎エコノミスト)との見方もあった。

◎主な民間調査機関の予測一覧

           実質成長率   個人  設備  外需

           前期比 年率  消費  投資  寄与度

大和総研         0.7  2.8   0.9   0.9    0.0

バークレイズ証券     0.6  2.2   0.6  ▲0.2    0.3

日本総合研究所      0.5  2.2   0.7   0.2    0.0

三菱総合研究所      0.5  2.0   0.9   0.9    0.0

伊藤忠経済研究所     0.5  1.9   0.7  ▲0.5    0.0

三菱UFJリサーチ&

コンサルティング     0.4  1.6   1.0   1.2   ▲0.1

SMBC日興証券     0.2  1.0   0.9   0.4    0.1

―――――――――――――――――――――――――――――――

予測中央値        0.5  2.0   0.9   0.4    0.0

4~6月期(改定値)  ▲1.8 ▲7.1  ▲5.1  ▲5.1    1.1

(注)単位は%(寄与度はポイント)、▲はマイナス。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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