10月の消費者態度指数、23カ月ぶり上昇 前月比0.6ポイント

2019/10/31 14:57
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内閣府が31日発表した10月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯(2人以上の世帯)の消費者態度指数(季節調整値)は前月比0.6ポイント上昇の36.2だった。23カ月ぶりに前月を上回った。もっとも3カ月移動平均ではまだ低下基調となっていることから、内閣府は消費者心理の判断を「弱まっている」に据え置いた。

指数を構成する4指標のうち「暮らし向き」、「収入の増え方」、「耐久消費財の買い時判断」の3指標が上昇した。なかでも前月に過去最低を更新していた「耐久消費財の買い時判断」は前月比2.9ポイント上昇の31.0と、10カ月ぶりに上昇に転じた。10月の消費増税を背景に、今後半年間の環境が変わらないと答える割合が増え、指数を押し上げた。

1年後の物価見通し(2人以上の世帯)について「上昇する」と答えた割合(原数値)は82.6%と前月比5.0ポイント低下した。一方、消費税率の引き上げを踏まえ、「低下する」「変わらない」と答えた割合はやや増加した。

態度指数は消費者の「暮らし向き」など4項目について、今後半年間の見通しを5段階評価で聞き、指数化したもの。全員が「良くなる」と回答すれば100に、「悪くなる」と回答すればゼロになる。

調査基準日は10月15日。調査は全国8400世帯が対象で、有効回答数は6528世帯、回答率は77.7%だった。なお、台風19号の影響で長野県の一部地域(25世帯)では調査実施を見合わせたという。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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