7月の消費者態度指数、3カ月連続上昇 判断は据え置き

2020/7/31 14:54
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内閣府が31日発表した7月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯(2人以上の世帯)の消費者態度指数(季節調整値)は前月比1.1ポイント上昇の29.5と、3カ月連続で上昇した。内閣府はここ数カ月の指数の動きを踏まえて消費者心理について「依然として厳しいものの、持ち直しの動きが続いている」として、基調判断を据え置いた。

7月は各地で豪雨災害が発生したほか、新型コロナウイルスの感染が再び拡大した。7月の指数の上昇幅は、5月(2.4ポイント上昇)や6月(4.4ポイント上昇)よりも小さい。指数の水準は現在の調査方法になった2013年4月以降では4番目の低さにとどまっている。

指数を構成する4指標はすべて前月から上昇した。「収入の増え方」は前月比1.4ポイント上昇の32.8、「暮らし向き」は同1.3ポイント上昇の31.7、「雇用環境」は同0.8ポイント上昇の21.7、「耐久消費財の買い時判断」は同0.8ポイント上昇の31.6だった。

日ごろよく購入する物の1年後の物価見通し(2人以上の世帯が対象)では「上昇する」と答えた割合が73.7%(原数値)と、前の月を2.2ポイント上回った。

態度指数は消費者の「暮らし向き」など4項目について、今後半年間の見通しを5段階評価で聞き、指数化したもの。全員が「良くなる」と回答すれば100に、「悪くなる」と回答すればゼロになる。調査基準日は7月15日で、調査期間は7~20日だった。調査は全国8400世帯が対象。有効回答数は6907世帯、回答率は82.2%だった。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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