9月の新設住宅着工、前年比4.9%減 融資審査厳しく貸家減少
持ち家、消費増税の駆け込みの反動少なく

2019/10/31 14:30
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国土交通省が31日発表した建築着工統計調査によると、9月の新設住宅着工戸数は前年同月比4.9%減の7万7915戸だった。減少は3カ月連続。QUICKがまとめた市場予想の中央値は6.7%減。金融機関が貸家向けの融資の審査を厳しくしていることなどが響き、貸家が13カ月連続で減少したことが影響した。季節調整済みの年率換算値では前月比0.7%増だった。

持ち家は3.5%減の2万4008戸だった。10月の消費増税を前に、一部でみられた駆け込み需要がなくなり、2カ月連続で減少したことも響いた。もっとも、前回の消費税率引き上げ時の1カ月前は13%減となっていたことから「前回ほどの駆け込み需要と、それに伴う反動減はみられない」(国交省)とした。

貸家は16.8%減の2万9414戸と13カ月連続で減少した。首都圏、中部圏、近畿圏、その他地域のすべてでマイナスとなった。分譲住宅は14.1%増の2万4029戸と4カ月連続で増加した。マンションは首都圏と中部圏、近畿圏の大幅な増加が寄与し、34.6%増の1万2022戸だった。一戸建て住宅は0.1%増の1万1889戸だった。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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