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官房長官、携帯料金「依然高い、大幅な引き下げの余地がある」

菅義偉官房長官は30日午後の記者会見で、携帯電話料金について「料金水準は諸外国と比べて依然として高い水準にあり、大手3社の利益率も20%と高止まりしている」と指摘し、「大幅な引き下げの余地がある」と述べた。

菅氏は「大手3社がシェア9割の寡占状態、これも全くと言っていいほど変わっていない」とも指摘。「引き続き競争の促進を通じて、利用者にとってわかりやすく納得のいく料金サービスを速やかに実現することができるように、政府としてしっかり取り組んでいきたい」と語った。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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