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民間委員、国内経済「当面は内需主導で」 諮問会議

政府は30日、官邸で経済財政諮問会議を開催した。民間委員から、新型コロナウイルスの感染防止策の徹底やテレワークの推進など「新たな日常」への取り組みの強化のほか、今後の国内経済について「当面、ヒト・モノの流れが制約を受ける中、海外市場の動向に不透明性が残ることから、当面は内需主導でけん引する必要がある」との意見が出た。

国際的な人の往来について「経済活性化に不可欠」と、そのためにも新型コロナの検査体制などの一層の拡充を求める声があった。デジタル化への集中投資など施策の実行計画の策定に速やかに取り組むべきだとの意見も出た。同計画については2020年の経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)にも記されており、年内にもとりまとめる予定となっている。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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