新日鉄住金、ポスコと和解合意　300億円受け取り　技術流出訴訟

新日鉄住金（5401）は30日、韓国鉄鋼メーカーのポスコや同子会社に対し提起していた技術流出訴訟について、ポスコ側から300億円を受け取ることで和解したと発表した。和解金の受け取りによる2016年3月期の業績への影響は「検討中」としている。

新日鉄住金は12年4月19日、同社の方向性電磁鋼板を巡り営業秘密の不正取得・使用があったとして、ポスコや新日鉄住金の元従業員1人に損害賠償986億円などの請求を東京地方裁判所に提起。のちに米国で訴訟を提起したほか、ポスコ側からも韓国で請求権の不存在を確認する訴訟を起こされていた。

新日鉄住金は30日に和解金の支払いを受け、3件の訴訟はすべて取り下げられた。新日鉄住金とポスコは2000年の戦略的提携契約から現在まで提携関係にあり、すでに18年8月まで契約を更新している。また、新日鉄住金の元従業員に対する東京地裁での訴訟は継続する。

方向性電磁鋼板は通常の鋼板と異なり一方向に磁化しやすい特性があり、変圧器の鉄心などに使用されているという。〔日経QUICKニュース（NQN）〕