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4月の消費者態度指数、大幅に低下 判断「急速に悪化」に引き下げ

内閣府が30日発表した4月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯(2人以上の世帯)の消費者態度指数(季節調整値)は前月比9.3ポイント低下の21.6となった。現在の調査方法となった2013年4月以降では最低で、調査手法が異なるため単純比較はできないが、毎月調査となった04年4月以降でも最低の水準となった。

新型コロナウイルスの感染拡大が消費者心理を急激に冷え込ませており、下げ幅も過去最大となった。内閣府はここ数カ月の指数の動きを踏まえて、消費者心理の判断を「急速に悪化している」に下方修正した。下方修正は3カ月連続で、内閣府によると、今まででもっとも低い判断だった3月の「悪化している」から、さらに下回る表現に引き下げた。

指数を構成する4指標はすべて前月から低下し、過去最低を更新した。いずれの指標も過去最大の下げ幅を記録した。「雇用環境」が前月比12.9ポイント低下の15.0と大きく落ち込んだほか、「暮らし向き」は同8.1ポイント低下の21.9、「収入の増え方」は同8.5ポイント低下の26.3、「耐久消費財の買い時判断」は同7.7ポイント低下の23.3だった。

2人以上の世帯で、日ごろよく購入する物の1年後の物価見通しでは「上昇する」と答えた割合が70.7%(原数値)と前の月を0.4ポイント上回った。「低下する」「変わらない」と答えた割合はいずれも前の月より小幅に低下した。内閣府は「上昇すると見込む割合が高水準である」と、前の月の「上昇すると見込む割合は高水準であるものの、このところ低下がみられる」から表現を変更した。

態度指数は消費者の「暮らし向き」など4項目について、今後半年間の見通しを5段階評価で聞き、指数化したもの。全員が「良くなる」と回答すれば100に、「悪くなる」と回答すればゼロになる。調査基準日は4月15日で、調査期間は7~20日だった。調査は全国8400世帯が対象。有効回答数は6580世帯、回答率は78.3%だった。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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