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7月の小売販売額、1.9%増 自動車と化粧品けん引

経済産業省が30日発表した7月の商業動態統計(速報)によると、小売業販売額は前年同月比1.9%増の12兆2310億円だった。9カ月連続で前年実績を上回った。経産省は小売業の基調判断を「持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。

業種別でみると最も増加寄与度が高かったのは自動車小売業で、前年同月比で6.6%増加した。新型車の好調が続いているが、季節調整済みの前月比では2.0%減と4カ月ぶりに減少に転じており足元の販売には減速感もみられる。

次点の医薬品・化粧品小売業は5.0%増となった。インバウンド需要を含めた化粧品の好調や、日照時間の長さを受けた紫外線(UV)対策関連商品の伸びなどが寄与した。ドラッグストアの新規出店効果もあった。

大型小売店の販売額は、百貨店とスーパーの合計で0.2%減の1兆7179億円だった。既存店ベースでも同じく0.2%の減少となった。6月に夏のセールを前倒しで実施した反動が出たことなどから衣料品が苦戦し、百貨店が全店ベースで2.5%減少した。一方、スーパーは1.1%増加した。主力の飲食料品が堅調だったほか、エアコンをはじめとした家電の販売も支えとなった。

コンビニエンスストアの販売額は3.1%増の1兆763億円だった。冷たい調理麺やファストフードなどを中心に商品の販売が好調に推移したほか、プリペイドカードやチケットの販売が伸びサービス売上高も2カ月ぶりに増加した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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