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6月の小売販売額1.2%減 基調判断「持ち直し」に上方修正

経済産業省が30日発表した6月の商業動態統計(速報)によると、小売業販売額は前年同月比1.2%減の12兆2950億円となった。自動車の販売不振や石油製品の価格下落などが響き、4カ月連続で減少となった。

業種別で見ると、9業種のうち4業種がマイナスだった。普通自動車などの販売が不振だった自動車は17.2%減、価格下落の影響で燃料小売業は14.6%の減少だった。一方、エアコンや洗濯機、冷蔵庫、パソコンなどの販売が好調で機械器具小売業は15.9%増と4カ月ぶりに増加した。野菜の相場高や内食需要の高まりなどを背景に飲食料品は3.0%増加した。

業態別にみると、大型小売店の販売額では、百貨店とスーパーの合計が2.4%減の1兆6776億円だった。百貨店は新型コロナの影響による催事の縮小、インバウンド需要の減少などが響き、18.4%減の4260億円だった。スーパーは内食需要の高まりで主力の飲食料品が好調だったことが寄与し、4.7%増の1兆2516億円だった。

コンビニエンスストアの販売額は5.1%減の9596億円だった。客単価の増加はみられるものの、オフィス街や繁華街を中心に客数が減ったことが響いた。

政府の緊急事態宣言が5月25日に全面解除され、外出自粛や店舗の休業による影響は和らぎつつある。1人10万円の特別定額給付金の支給もあり、小売業販売額の減少幅は4月(13.9%減)や5月(12.5%減)よりは縮小した。経産省は小売業の基調判断を前月の「下げ止まりがみられる」から「持ち直している」に上方修正した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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