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3月の小売販売額、4.6%減 基調判断「低下している」に下げ

経済産業省が30日発表した3月の商業動態統計(速報)によると、小売販売額は前年同月比4.6%減の12兆8440億円となった。減少率は、消費税率引き上げ後に駆け込み需要の反動減が出た2019年10月以来5カ月ぶりの大きさとなる。新型コロナウイルス感染拡大の影響による外出自粛や店舗の営業時間の短縮・臨時休業などで、百貨店を中心に販売額が落ち込んだ。

経産省は小売業の基調判断を前回の「増加している」から「低下している」に引き下げた。

3月分の小売販売額を業種別にみると、9業種のうち8業種が前年同月比でマイナスだった。「織物・衣服・身の回り品」(22.3%減)や百貨店などの「各種商品」(21.0%減)で落ち込みが目立った。一方、マスクなどの衛生用品を含む「医薬品・化粧品」は1.5%増だった。

大型小売店の販売額は、百貨店とスーパーの合計が前年同月比8.8%減の1兆6204億円だった。既存店ベースでは10.1%減だった。コンビニエンスストアの販売額は5.4%減の9577億円だった。ファストフードや日配食品を中心に減った。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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