2018年12月15日(土)
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連結前期基準予想
純資産倍率 1.18倍 --
株価収益率13.32倍13.43倍
株式益回り7.50%7.44%
配当利回り1.85% 1.93%
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国内株概況

株、期待先行の自動車買い 米中会談後の上昇にらむ

2018/11/30 12:46
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株式相場が膠着感を強めている。30日午前の東京株式市場で日経平均株価は前日比68銭安の2万2261円と、ほぼ横ばいで終えた。週末の米中首脳会談を前に投資家は様子見姿勢を強め、相場は方向感に欠いた。だが、機械や半導体関連など輸出関連株にも売りが目立つなか、代表格である自動車株は堅調で、米中首脳会談後の上昇期待を映しているようだ。

30日午前は日経平均が前日の終値を挟んで一進一退となるなか、トヨタが1.7%高となったほか、ホンダスズキが2%あまり上昇。業種別東証株価指数(TOPIX)でも輸送用機器の上げが目立った。米中首脳会談を目前に控え「摩擦激化を警戒して輸出関連株の一部を売っていた短期筋が買い戻しに動いている」(いちよしアセットマネジメントの秋野充成上席執行役員)。

重要イベントを前に自動車株に資金が集中しているのは、会談後も株価が下振れるリスクが相対的に少ないとみられているためだ。年明けから本格化する日米の物品貿易協定(TAG)交渉では、協議中に自動車などへの追加関税を発動しないことを日米政府間で確認。トランプ米大統領は自動車関税を折に触れてちらつかせるが「中国との交渉が最優先で、日本との協議は長期化が免れず自動車株のさらなる悪材料は目先は出にくい」(松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト)との声が大勢を占める。

早期の米利上げ打ち止め論が広がるなかでも円高・ドル安が進まなかったことも追い風だ。大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリストによると、1989年以降の円相場は米政策金利であるフェデラルファンド(FF)レートの動きに1年遅れる例が多いという。米国の利上げ打ち止め局面では日本の金融機関など米国外の投資家が米国債の下値を意識した買いを入れるため、ドル需要が高まり「少なくとも19年中はドル高基調が大きく崩れない」(木野内氏)。為替相場に業績が左右されやすい自動車株には前向きな材料だ。

米中首脳会談に対する楽観論もにわかに浮上している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは29日、米国と中国が新たな追加関税の発動を来春まで先送りしたうえで、協議の枠組みを作る合意を目指していると報じた。三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「12月1日の米中首脳会談では貿易交渉を巡る前向きな進展がみられるだろう」と指摘。米中首脳会談を波乱無く通過すれば、食料品や医薬品などの内需・ディフェンシブ株にかわって「自動車など輸出関連株が相場上昇をけん引する」と話す。

もっとも、11月の中国の製造業購買担当者景気指数(PMI)は景気判断の分かれ目となる50まで低下するなど世界経済の先行き不透明感は拭えていない。米中会談で協議が物別れとなれば、投資家がリスク回避姿勢を急速に強めることになりかねない。会談後の輸出関連株上昇を見据え、先回りした自動車株買いが吉と出るかは、なお予断を許さない。

〔日経QUICKニュース(NQN) 後藤宏光〕

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