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4~6月期GDP、民間予測年率8.0%減 7~9月期回復度合いは見方分かれる

内閣府が8月13日に発表する2014年4~6月期の実質国内総生産(GDP)速報値について民間調査機関は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動を受けて、7四半期ぶりのマイナスに転じるとの見方で一致している。日経QUICKニュース社が30日19時時点でまとめた民間調査機関6社の予測の中央値は前期比2.0%減、年率換算で8.0%減だった。

個人消費は耐久消費財を中心に回復が鈍かったとみられ、各エコノミストとも3~5%程度の大幅な減少を見込んだ。駆け込み需要の反動に加えて、物価上昇で実質所得が減少したことによる消費者心理の悪化が指数を押し下げたようだ。

今後の焦点は7~9月期の実質GDPがどうなるか。市場で優勢なのが、反動減が一巡して回復に向かうとのシナリオだ。三菱総合研究所の森重彰浩エコノミストは前期比で1.0%程度のプラスになるとみる。「個人消費が持ち直すことで10~12月期にかけて本来の成長軌道に戻るのではないか」と見ていた。

順調な回復シナリオに対して慎重な見方もある。SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「駆け込み需要が出ないはずの生鮮食品が回復しておらず、実質所得の減少が影響している可能性がある」と指摘。「個人消費は7~9月期も前期比横ばいにとどまるか回復方向に向かうか微妙なところ」として、実質GDPの先行きについて楽観はしていなかった。

◎主な民間調査機関の4~6月期予測一覧

           実質成長率   個人  設備  外需

           前期比 年率  消費  投資  寄与度

三菱総合研究所     ▲1.6 ▲6.1  ▲3.1  ▲4.1    0.7

第一生命経済研究所   ▲1.7 ▲6.8  ▲4.5  ▲2.5    0.7

SMBC日興証券    ▲2.0 ▲7.9  ▲4.6  ▲2.5    0.8

UBS証券       ▲2.1 ▲8.2  ▲4.0  ▲3.7    0.5

三井住友アセット

マネジメント      ▲2.3 ▲8.9  ▲5.1  ▲2.0    0.6

大和総研        ▲2.4 ▲9.3  ▲4.1  ▲6.8    0.6

―――――――――――――――――――――――――――――――

予測中央値       ▲2.0 ▲8.0  ▲4.3  ▲3.1    0.6

1~3月期(改定値)   1.6  6.7   2.2   7.6   ▲0.3

(注)単位は%(寄与度はポイント)、▲はマイナス。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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