2019年3月23日(土)

6月の所定内給与0.3%増、2年3カ月ぶりプラス 勤労統計速報

2014/7/31付
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厚生労働省が31日発表した6月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、基本給にあたる所定内給与は前年同月比0.3%増の24万3019円と、東日本大震災の反動で伸びた2012年3月(0.4%増)以来、2年3カ月ぶりにプラスに転じた。

今年の春季労使交渉で多くの企業が基本給を底上げするベースアップ(ベア)を実施。製造業では6カ月連続で所定内給与が増加するなど賃金は改善しつつある。所定内給与は5月に速報値が0.2%増となった後、パートタイム労働者の比率が高まる確報値でも増減率0.0%、実額113円増と、2年2カ月ぶりにマイナスから脱していた。業績が回復する企業が増えていることを背景にプラス傾向がより明確になった。ただ8月中旬に発表される確報値で、また下方修正される可能性はある。

6月の現金給与総額は0.4%増の43万7362円で4カ月連続のプラスだった。夏のボーナスや残業代が増加したことも全体を押し上げた。

賞与などの特別給与は0.3%増の17万5285円。残業代などの所定外給与は1.9%増の1万9058円だった。所定外労働時間は2.9%増の10.6時間。このうち、製造業の所定外労働時間は4.7%増の15.4時間だった。

厚労省は「賃金は上昇傾向」と分析。景気回復や人手不足に対応するため、企業の採用意欲が高まっていると指摘している。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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