日経平均、欧州不安で続落か(先読み株式相場)

2018/5/30 8:03
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30日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、心理的な節目の2万2000円を巡る攻防となりそうだ。イタリアの政局混迷をきっかけとした欧州の財政不安の高まりを受け、29日の欧米株は軒並み大幅安となった。投資家心理が悪化しており、主力株を中心に売りが先行するだろう。ただ、PER(株価収益率)など投資指標の面で日本株には割安感が残るとの見方も多く、好業績銘柄の下値には押し目買いが増える公算が大きい。

29日の世界の主要株価指数は、今回の混乱の発火点であるイタリアに加え、スペイン、ポルトガルで下落率が2%を超えた。米ダウ工業株30種平均も1.6%安だった。欧州では財政悪化による「悪い金利上昇(国債価格の下落)」が警戒されており、世界的に銀行株を売る動きが広がっている。

30日早朝の大阪取引所の夜間取引で、日経平均先物6月物は前日の清算値と比べて280円安い2万2020円で終えた。外国為替市場では円高・ユーロ安への警戒が根強く、電機や機械など欧州での売上高比率が高い銘柄には売りが続く公算が大きい。

半面、食料品など好業績のディフェンシブ銘柄には買いが入りそうだ。市場では「景気に敏感な輸出関連株から内需関連株に資金シフトする動きがみられる」(国内証券ストラテジスト)との声があった。

日経平均は前日、チャート分析上の下値支持水準である26週移動平均(2万2363円)近辺に下落した。この水準を割り込むと、次の下値メドは13週移動平均(2万2012円)との見方がある。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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