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12月消費者物価、上昇幅縮小続く 原油安がガソリンなど押し下げ

総務省が30日朝発表した2014年12月の全国の消費者物価指数(CPI、2010年=100)は、生鮮食品を除く総合が前年同月比2.5%上昇の103.2と19カ月連続で上昇した。宿泊料やハンドバッグなど輸入品が上昇した。ただ原油相場の大幅下落を受け、4月の消費増税の押し上げ効果(2%)を除くと3カ月連続で上昇幅が1%を割った。

ガソリンが1年7カ月ぶり、灯油が2年4カ月ぶりに下落に転じており、総務省は「原油価格の大幅下落でCPIの上昇幅がかなり抑えられている」と分析していた。上昇幅は5カ月連続で縮小している。

14年平均は前年比2.6%上昇の102.7だった。2年連続で前年を上回るのは3年連続でプラスとなった1996年~98年以来で、上昇幅は91年(2.9%)以来の大きさだった。消費増税や円安進行に伴う輸入物価の上昇、夏まで高水準だったエネルギー価格が指数を押し上げた。総務省の試算によると、消費増税の押し上げ分(1.5%)を除くと1.1%の上昇になるという。

同時に発表した15年1月の東京都区部のCPI(中旬の速報値、10年=100)は、生鮮食品を除く総合が2.2%上昇の101.2だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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