2019年7月16日(火)

有効求人倍率、8月は1.10倍 2カ月連続で前月比横ばい

2014/9/30付
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厚生労働省が30日発表した8月の有効求人倍率季節調整値)は1.10倍となり、2カ月連続で前月比横ばいだった。緩やかな景気回復が続く中、1992年6月(1.10倍)に並ぶ高水準を維持した。QUICKがまとめた市場予想(1.10倍)と同じだった。

雇用の先行指標となる新規求人倍率は前月比0.04ポイント低下の1.62倍と2カ月連続で悪化した。前年同月と比べた新規求人数(原数値)は0.6%減で、2010年2月(2.1%減)以来4年6カ月ぶりに減少した。

業種別に新規求人数(同)をみると、職業紹介や労働者派遣業を含む「サービス業(他に分類されないもの)」が7.1%減、建設業が5.1%減だった。一方、宿泊・飲食サービス業は6.6%増、医療・福祉は5.6%増、製造業は1.6%増だった。

人手不足の影響で直接雇用に切り替える企業が増えており、労働者派遣業の求人が減っている。宮城県で東日本大震災のがれき処理が一巡したこともあり、建設業の求人が減った。

都道府県別で最も有効求人倍率が高かったのは東京都の1.62倍、最も低かったのは埼玉県と鹿児島県、沖縄県の0.74倍だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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