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30日の東京株式市場で日経平均株価は前日終値（2万1616円）を挟んで小幅な値動きとなりそうだ。朝方は外国為替市場で前日夕と比べやや円安・ドル高が進んだ点などを好感した買いが先行するとみられるが、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表や国内主要企業の決算発表を控える中で様子見気分が強まりやすい。前日に決算を発表した銘柄など個別材料を手掛かりとした売買が中心となるだろう。
29日の米ダウ工業株30種平均は小幅に続伸し、前週末比0.1%高で終えた。半面、前週末に最高値を更新したS&P500種株価指数とハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は下落した。
30日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物9月物は2万1630円と、29日の清算値（2万1570円）を60円上回って終えた。
きょうは日銀が金融政策決定会合の結果を公表する。市場では超低金利政策を少なくとも2020年春ごろまで続けるとするフォワードガイダンス（先行きの指針）の期間を延長し、緩和色を強めるとの見方がある。米欧など海外中銀が緩和姿勢に傾く中で、こうした見直しに動かなければ、外国為替市場での円高を通じて輸出株の重荷となる公算が大きい。
個別ではファナック（6954）に注目だ。29日の取引終了後、2020年3月期通期の連結純利益が前期比61%減の603億円になる見通しだと発表した。米中貿易摩擦などを背景に顧客が設備投資を抑制しており、従来予想（60%減の623億円）から下方修正した。同社株にはネガティブとの見方が多い。
海外では31日まで中国・上海で米中の閣僚級貿易協議が開かれる。妥結に向けて大きく前進する可能性は低いとの見方は多いが、市場の様子見気分を強める一因となりそうだ。
日銀は決定会合に併せて7月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表し、取引終了後には黒田東彦総裁が記者会見に臨む。
寄り付き前に経済産業省が6月の鉱工業生産指数速報値を発表する。大引け後にはソニー（6758）や任天堂（7974）、三井住友フィナンシャルグループ（8316）などが4～6月期決算を発表する。大引けにかけては東証株価指数（TOPIX）の浮動株比率の定期見直しに伴う特別な売買需要の発生が見込まれている。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
