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欧米株高や配当再投資支えに(先読み株式相場)

30日の東京株式市場で日経平均株価は続伸か。前週末の欧米株高の流れを引き継ぎ買いが先行するだろう。中間配当の再投資への思惑も下値を支える。先週末の終値2万6644円から150円ほど高い2万6800円近辺まで上昇する場面もありそうだ。

27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前営業日比37ドル高い2万9910ドルで引けた。米政権の移行が進むとの見方や、新型コロナウイルスのワクチン普及期待から買いが優勢だった。

S&P500指数は反発、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4日続伸し、ともに過去最高値を更新した。世界的な金融緩和策を背景に株高基調が続いており、きょうの日経平均も続伸しそうだ。3月期決算企業の中間配当の支払い本格化で再投資が増えるとの見方も支えになりそうだ。日経平均は最高値からバブル後最安値までの下げ幅に対する「フィボナッチ比率」の61.8%戻しである2万6745円を超える可能性もある。

日本時間28日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物12月物は上昇し、前日の清算値と比べ190円高い2万6820円で終えた。

日本時間27日夜、日本経済新聞電子版は「新型コロナの感染再拡大を受け、菅義偉首相が2021年1月の衆院解散・総選挙を見送る公算が大きくなった」と伝えたが、日経平均先物の反応は限定的だった。市場では「(支持率が高い状態での)早期解散に踏み切れば菅政権の長期安定化が見込め、株式市場にプラス」との見方があり、今後の解散時期が焦点となりそうだ。

個別では、27日の引け後に公募増資などで最大3321億円調達すると発表したANAホールディングス(9202)に注目が集まる。発行済み株式数が約40%増加する大規模な増資となる見込み。発表を受けて同社株はSBIジャパンネクスト証券が運営する私設取引システム(PTS)で27日の東証終値2540円より240円(9.4%)安い2300円まで下げる場面があった。

きょうは10月の鉱工業生産指数(速報値)が発表される。セキュリティ機器販売・構築を手掛けるバリオセキュア(4494)が東証2部に上場する。大引けで米指数算出会社MSCIが発表した指数採用の銘柄入れ替えに伴う商いが発生する見込みで、みずほ証券の試算では日本株から1179億円の資金流出となる。海外では11月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)、11月の米シカゴ購買部協会景気指数(PMI)が発表される。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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