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マネックスGの4~6月期、純利益68%増 日米で手数料大幅増

マネックスグループが29日発表した2020年4~6月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期比68%増の14億円だった。日本や米国で委託手数料が大幅に増加したことが寄与した。暗号資産(仮想通貨)の取引減少によるトレーディング損益の減少や米国での受取利息の減少による金融収益の減少を補った。

売上高に当たる営業収益は8%増の142億円、税引き前利益は66%増の19億円だった。日本では国内株相場などの変動で個人投資家の売買が増え、1営業日平均の委託売買代金は845億円と前年同期比で72.5%増加。受け入れ手数料は54%増加した。米国でも1営業日あたりの収益を伴う約定や取引の件数が前年同期の2.3倍と過去最高を更新。委託手数料は米ドルベースで31.4%増加したという。

21年3月期(今期)通期の業績や配当予想は、経済環境や相場環境などの影響を大きく受け、業績予想が困難だとして開示していない。新型コロナウイルス感染拡大の影響については「現時点では僅少と認識している」とした。ただ、今後の事業環境の変化や市況の悪化により取引量が大幅減少するなどの可能性もあるとした。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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