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有効求人倍率、1月は1.28倍に上昇 24年ぶり水準

厚生労働省が1日発表した1月の有効求人倍率季節調整値)は前月比0.01ポイント上昇の1.28倍だった。1991年12月(1.31倍)以来、約24年ぶりの高水準。QUICKがまとめた市場予想(1.27倍)を上回った。企業の求人は減ったものの、求職者の減少がそれを上回った。派遣労働者を中心とする職業紹介・労働者派遣業からの新規求人が減った。訪日外国人客の増加で宿泊・飲食サービスなどの求人は堅調で、高齢化に伴う医療・福祉分野の求人も増えた。求人全体では1.6%減だった。一方、求職者は2.1%減った。厚労省は雇用情勢について「着実に改善が進んでいる」との見方を示した。

雇用の先行指標とされる新規求人倍率は0.17ポイント上昇の2.07倍で、91年6月以来ほぼ24年ぶりの高さだった。正社員の有効求人倍率は前月と同じ0.80倍で、04年11月の調査開始以来の最高水準を保った。

都道府県別の有効求人倍率では、東京都が0.01ポイント上昇の1.88倍で1974年7月以来の高水準だった。青森県(1.02倍)と高知県(1.05倍)では過去最高を更新した。一方、最も低かったのは沖縄県で0.01ポイント低下の0.90倍だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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