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米ベストバイ株が急落 制裁関税受け売上高予想引き下げ

【NQNニューヨーク=川内資子】29日の米株式市場で家電量販店大手のベストバイ株が急落し、一時は前日比10.0%安の62.11ドルを付けた。29日朝に発表した2019年5~7月期決算で売上高が市場予想を下回り、通期の売上高見通しも引き下げた。決算資料で米国の対中制裁関税を含む事業環境の不透明感を指摘したことも収益の下振れ懸念を誘い、売りが膨らんだ。

5~7月期の売上高は前年同期比2%増の95億3600万ドルとQUICK・ファクトセットがまとめた市場予想(95億5240万ドル)ほど増えなかった。既存店売上高は1.6%増と市場予想(2.1%増)を下回った。地域別売上高は米国が電化製品やタブレット端末(多機能携帯端末)などが好調で増えたが、カナダの不振やドル高の影響で海外は減少した。

純利益は2%減の2億3800万ドル。販管費やリストラ費用の増加が響いた。特別項目を除く1株利益は1.08ドルと市場予想(0.89ドル)を大きく上回った。

20年1月期通期の売上高見通しを431億~436億ドルと従来見通し(429億~439億ドル)から狭めた。中心値は434億ドルから433.5億ドルに低下する。一方、特別項目を除く1株利益は上方修正した。見通しについて決算資料で「最近発表された中国製品への関税引き上げの影響や年前半の予想を上回る業績、年前半の消費者の購買行動の不確実性などを反映した」と説明した。

決算説明会で経営陣は対中制裁関税の影響について「これまでに経験したことがない多くの変動要素に直面している」と述べた。関税の対象製品が未確定なことや、仕入れ先企業が中国生産から撤退する可能性などを指摘した。

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