10月の消費者態度指数、2カ月連続上昇　判断は据え置き

内閣府が29日発表した10月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯（2人以上の世帯）の消費者態度指数（季節調整値）は前月比0.9ポイント上昇の33.6と、2カ月連続で上昇した。指数を構成する「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4指標は、そろって前月から上昇した。

内閣府は消費者心理についての基調判断を「依然として厳しいものの、持ち直しの動きが続いている」に据え置いた。

日ごろよく購入する物の1年後の物価見通し（2人以上の世帯が対象）では「上昇する」と答えた比率が72.4%（原数値）と、前の月を0.4ポイント下回った。

態度指数は消費者の「暮らし向き」など4項目について、今後半年間の見通しを5段階評価で聞き、指数化したもの。全員が「良くなる」と回答すれば100に、「悪くなる」と回答すればゼロになる。調査は全国8400世帯が対象。今回調査の基準日は10月15日で、有効回答数は7257世帯、回答率は86.4%だった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕