金融庁、仮想通貨交換業11社を登録　17社は審査を継続

金融庁は29日、仮想通貨と法定通貨との交換サービスを行うことができる仮想通貨交換業者として11社を同日付で登録したと発表した。今回は4月時点で仮想通貨交換業を行っていた「みなし業者」9社と新規参入する2社が登録の対象となった。申請中の17社は今後も審査を継続する。いずれにも該当しない残りの12社は廃業手続きに入るようだ。

金融庁は4月施行の改正資金決済法に基づき、9月末までに仮想通貨交換業の登録が必要であるとしていた。今回はシステム管理体制や資金洗浄対策、監査法人などが審査対象となった。金融庁は健全な仮想通貨交換業として育成するため、登録後も対象業者をモニタリングしていくとしている。

今回登録された11社は以下の通り。

・マネーパートナーズ

・QUOINE

・bitFlyer

・ビットバンク

・SBIバーチャル・カレンシーズ

・GMOコイン

・ビットトレード

・BTCボックス

・ビットポイントジャパン

・フィスコ仮想通貨取引所

・テックビューロ

※マネーパートナーズとSBIバーチャル・カレンシーズは新規

〔日経QUICKニュース（NQN）〕