2018年12月14日(金)

8月の消費者態度指数、0.2ポイント低下 基調判断4カ月ぶり下げ

2018/8/29 14:48
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内閣府が29日発表した8月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数は前月比0.2ポイント低下の43.3と、3カ月連続で低下した。「収入の増え方」などの指標が悪化した。内閣府は消費者心理の基調判断を「弱い動きがみられる」に下方修正した。下方修正は4カ月ぶり。

指数を構成する意識指標を項目別にみると、「収入の増え方」が41.8と0.4ポイント低下した。低下は2カ月ぶり。前月にボーナスの影響で上昇した反動が出た。「雇用環境」と「耐久消費財の買い時判断」も低下した。

一方、「暮らし向き」の指標は0.1ポイント高い41.7と3カ月ぶりに上昇した。消費者態度指数に含まれない「資産価値」の意識指標は株安を背景に0.5ポイント低い42.6だった。

1年後の物価見通し(2人以上世帯)について「上昇する」と答えた割合(原数値)は前月比0.1ポイント高い81.6%だった。「低下する」は0.3ポイント低い3.2%、「変わらない」は0.4ポイント高い12.9%だった。

態度指数は消費者の「暮らし向き」など4項目について今後半年間の見通しを5段階評価で聞き、指数化したもの。全員が「良くなる」と回答すれば100に、「悪くなる」と答えればゼロになる。

調査基準日は8月15日。調査は全国8400世帯が対象で有効回答数は6047世帯、回答率は72.0%だった。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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