1月の消費者態度指数、前月比横ばいの39.1

内閣府が29日発表した1月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯（2人以上の世帯）の消費者態度指数（季節調整値）は前月から横ばいの39.1だった。指数を構成する4指標のうち、「暮らし向き」と「収入の増え方」が4カ月ぶりに低下した一方、「雇用環境」と「耐久消費財の買い時判断」は上昇した。内閣府はここ数カ月の指数の動きを踏まえて、消費者心理の判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。

2人以上の世帯で、日ごろよく購入する物の1年後の物価見通しでは「上昇する」と答えた割合が78.2%（原数値）と前の月を0.6ポイント下回った。「低下する」「変わらない」と答えた割合はいずれも前の月よりも小幅に増加したものの、依然として物価上昇を見込む声が多い。

態度指数は消費者の「暮らし向き」など4項目について、今後半年間の見通しを5段階評価で聞き、指数化したもの。全員が「良くなる」と回答すれば100に、「悪くなる」と回答すればゼロになる。調査基準日は1月15日で、調査期間は1月5～20日だった。調査は全国8400世帯が対象で、有効回答数は6601世帯、回答率は78.6%だった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕