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日銀、追加緩和を決定 ETF買い入れを年6兆円増に倍増

日銀は28~29日に開いた金融政策決定会合で、追加の金融緩和を決めた。現行の「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の中で、株価指数連動型上場投資信託(ETF)の年間買い入れペースは3兆3000億円から6兆円にほぼ倍増させる。国債の保有残高は年間80兆円増、不動産投資信託(REIT)は同900億円増のペースを維持する。マネタリーベース(資金供給量)もこれまでの年80兆円に相当するペースで増やす現状の方針を維持した。

今回、企業の海外展開を支援するための米ドルの供給枠を240億ドル(約2.5兆円)と現行の120億ドルから倍増させた。公表文では政府の大規模な経済対策の導入に触れ、「きわめて緩和的な金融環境を整えていくことは相乗的な効果を発揮する」との考えを示した。

さらに次回9月の金融政策決定会合でマイナス金利付き量的・質的金融緩和の下での経済・物価動向や金融政策の効果について総括的な検証を行うことを決め、黒田東彦総裁が執行部に準備を指示した。

日銀は、日本経済の2018年度までの見通しを示す「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を決定内容と同時に公表した。2%の物価安定の目標については、「新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さがみられるものの、基調としては緩やかな回復を続けている」とし、「17年度中」としていた前回4月の達成時期を据え置いた。

金融政策運営では、2%の物価安定目標を「安定的に持続するために必要な時点まで」マイナス金利付き量的・質的金融緩和を続けるとした。さらに「経済・物価のリスク要因を点検し、『物価安定の目標』の実現のために必要な場合には、『量』・『質』・『金利』の3つの次元で、追加的な金融緩和措置を講じる」との表現を維持した。

15時30分から黒田東彦総裁が記者会見し、会合の決定内容や経済・物価見通しについて説明する。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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