2019年4月18日(木)
時価総額(普通株式ベース)
  • 東証1部 6,157,345億円
  • 東証2部 74,757億円
  • ジャスダック 91,292億円
東証1部全銘柄の指標
連結前期基準予想
純資産倍率 1.22倍 --
株価収益率13.54倍14.16倍
株式益回り7.38%7.06%
配当利回り1.87% 1.94%
株式市場データ

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大取,19/06月 ※
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「平野憲一の投資道場」[映像あり]

4月18日(木)14:20

他人iPS移植経過良好 安全性と効果確認[映像あり]

自民・萩生田氏 消費増税「6月短観次第で違う展開も」

4月18日(木)13:00

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国内株概況

株、第一三共大幅高も晴れぬ花曇り 鉱工業生産低調、新年度相場に暗雲

2019/3/29 12:45
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年度最終日を迎えた29日午前の東京株式市場で、日経平均株価は前日比199円高の2万1232円で終えた。米株高と円安を受けて取引開始直後こそ上げ幅を230円超まで拡大したが、その後は上値が重い展開が続いた。朝方発表の2月の鉱工業指数で中国の需要減退を背景に生産などで弱い指標が目立ち、関連する銘柄を中心に伸び悩んだ。投資家は新年度以降の企業業績回復に自信を持てず、4月からの相場環境にも不安感が漂っている。

29日の相場では、早朝に英製薬大手のアストラゼネカとがん治療薬での提携を発表した第一三共株が気を吐いた。10時前からストップ高水準での買い気配が続き、1銘柄で日経平均を25円程度押し上げた。他の医薬品株にも買いの手が広がったが、前日の米株式相場で建機大手キャタピラーの上昇を好感して買いが先行した機械や電気機器が伸び悩み、相場の重荷となった。前場の終値ベースで後場も終了すれば、18年度としては前年度末比を通じて221円安となり、年度を通じて3年ぶりの下落となる公算が大きい。

18年度の国内株相場は、前半は好調な輸出や生産を背景とした緩やかな景気拡大を受けて堅調に推移し、10月初旬には2万4270円と27年ぶりの高値をつけた。その後は中国の景気減速や米中貿易摩擦の激化で急落し、18年末には2万円を割り込む水準まで下落した。今年に入ってからは米中貿易交渉の進展や中国政府が打ち出した大型景気刺激策を手掛かりに2万1000円台まで戻しているが「18年秋以降の相場急落のショックを脱しきれていない」(大和証券の佐藤光シニアテクニカルアナリスト)のが実情だ。

きょうの相場のもやもや感を演出したのが、29日朝方に発表された2月の鉱工業指数だ。生産指数は前月比1.4%上昇と4カ月ぶりの上昇だったが、指数自体は18年の水準を依然として下回る。業種別でも国内産業のけん引役である自動車の指数は上昇する半面、もう一方の主役である電子部品・デバイス関連の生産は4カ月連続で低下した。

「半導体関連の需要は19年前半の6月にも回復を見込んでいたが、思ったよりも調整に時間がかかっている」(SMBC日興証券の牧野潤一チーフエコノミスト)。全体の在庫指数は前月比0.5%上昇した。2カ月ぶりの在庫水準の上昇は、国内企業の想定以上の出荷の伸び悩みの裏返しともとれる。

堅調とされていた国内消費にも暗雲が漂う。29日発表の商業動態統計によると、2月の小売販売額は前年同月比0.4%増と小幅な増加にとどまり、「一進一退の小売業販売」(経済産業省)の状況だ。「今春には食料品や日用品の値上げが相次ぐ中で、消費マインドが冷めかねない」(いちよしアセットマネジメントの秋野充成上席執行役員)なかで、29日はファストリユニファミマの下げが目立った。

4月以降の相場にも弱気な見方が目立つ。「中国の景気刺激策で中期的に輸出が戻っても、10月に控える消費増税による内需の減退で国内景気の回復を打ち消してしまう可能性がある」(岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジスト)。折しも東京では曇り空の下で桜が満開だが、株式相場も上昇基調を見せながら不安の影が覆う「花曇り」の状態だ。

〔日経QUICKニュース(NQN) 後藤宏光〕

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