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野村の行政処分によぎるみずほの記憶(市場点描)

2019/5/29 18:06
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金融庁が28日、東京証券取引所の市場区分見直しに関する情報を投資家に漏洩した問題で野村ホールディングスと傘下の野村証券に金融商品取引法に基づく業務改善命令を出した。「行政処分が経営体制の刷新につながった2013年のみずほグループの事案を思い出す」(国内資産運用会社)と話す市場関係者もあり、関心を集めている。

市場の一部で注目されているのは、野村に対する金融庁の行政処分の文書での「今般の行政処分を踏まえた経営陣を含む責任の所在の明確化を図ること」という文言だ。問題の性質は異なるが、似た文言が13年のみずほ銀行に対する追加の行政処分でも使われていた。

みずほ銀が暴力団関係者らへの融資を放置していた問題で、金融庁から業務改善命令を受けたのは13年9月のこと。同年10月に塚本隆史会長の引責辞任などの社内処分を発表したが、金融庁は12月に一部業務の停止命令を出し、持ち株会社のみずほフィナンシャルグループにも業務改善を求めた。

その異例の追加処分で金融庁が要求したのが「本処分を踏まえた経営責任の所在の明確化」だ。塚本氏はみずほFGの会長も降りることになる。

今回、野村が行政処分に先んじて24日に発表した社内処分は、永井浩二グループ最高経営責任者(CEO)ら役員の月額報酬の10~30%を2~3カ月間減額するというものだ。4日後に出した行政処分で念押しのように加えた「(金融庁の)処分を踏まえた」の一言は、金融庁がさらなる社内処分を求めているようにも映る。社内処分が明らかになった後で改めて責任所在の明確化を求めている点で、みずほと野村は共通する。

金融庁は28日の記者説明会で「野村は12年に上場企業の公募増資を巡るインサイダー取引問題で処分を受けたにもかかわらず、いまだに内部管理体制が改善されていない」との認識を示した。経営陣を含む責任の明確化は「会社側が判断すること」としながら、社内処分について「この内容で十分かは改めて検証してもらいたい」とも言及した。

市場では「漏洩した情報は取引で直接利益を得やすい性質のものではなかったとはいえ、役員報酬の一部返上にとどまる社内処分は甘かったとの印象を受ける」(国内証券)との声も聞かれる。

29日の株式市場で野村株は、経営責任の明確化などでさらなる対応を求められるとの見方から売られ、前日比1.4%安と反落して終えた。

〔日経QUICKニュース(NQN) 内山佑輔〕

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