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豊島逸夫の金のつぶやき

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中国経済、6%割れ覚悟か 感染対応を優先

2020/1/29 11:04
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重症急性呼吸器症候群(SARS)が流行した2003年の中国の経済成長率は4~6月期こそ6.7%まで急減速したが、通年は10%を維持した。今年の中国の成長率は、国際通貨基金(IMF)が6.0%と予測する。ただし、この数字は新型肺炎の影響を織り込んでいない。

なにより中国経済の構造が激変している。19年の個人消費は国内総生産(GDP)成長率への寄与度が6割と03年から倍増している。その個人消費が盛り上がるはずの春節(旧正月)を新型肺炎が直撃した。

1~3月期の中国の成長率は6%を割り込む可能性が浮上している。注目すべきなのは、新型肺炎を「悪魔」と位置づけた習近平(シー・ジンピン)国家主席の姿勢だ。「中国人民は新型肺炎と厳しい闘争」「中国共産党の強力な指導で、感染症の阻止戦に勝利する完全な自信がある」と宣言した。

この強力な叱咤(しった)激励を受け、中国各地から武漢へ続々と「衛生隊」が派遣されている。隊を送り出す「壮行会」では愛国心を強調した決意声明が飛び交う。短期的な経済停滞を覚悟のうえで、新型肺炎の撲滅を最優先とする共産党の基本方針が透ける。

春節終了後に北京に戻る多くの市民を待つのは、14日間の外出自粛だ。閉ざされた空間での生活は消費意欲をそぐ。投資についてもリスクと向き合う「アニマル・スピリッツ」は萎縮するだろう。

救いは、03年と比べたネット環境の激変だ。まず、キャッシュレスの恩恵が効く。中国人に人気のカジノスポットであるマカオは閑古鳥が鳴くものの、オンラインカジノは一躍人気になっている。食事の宅配サービスも有望だ。配達人との接触を避ける「置き配」が好まれそうだ。働き方を巡っては、テンセントなど大手IT(情報技術)企業では当面の在宅勤務へ切り替えを進めている。

とはいえ、人の移動の制限は消費に強い逆風が吹く。さらに製造業で、サプライチェーン(供給網)の寸断が懸念されるのはいうまでもない。すでに米中貿易戦争で疲弊する中国経済が03年の7~9月期以降のような回復力を発揮できるかは疑問だ。

習近平氏の号令のもと、緊急事態に財政・金融政策は全開モードになりそうだ。中国銀行保険監督管理委員会(銀保監会)はさっそく動いた。銀行支店内の衛生管理の徹底や、やむをえぬ店舗休業にネットバンキングなど代替ソリューションの強化を指示した。さらに必要に応じた金融サービス手数料の引き下げ、住宅ローンとクレジットカードの返済遅延への柔軟な対処も求めた。融資は医療関係を優先し、貸し渋りや融資回収にくぎを刺す一方で、金利引き下げには寛容な対応を促す。26日付の「指導文書」は至れり尽くせりの内容だ。

いつもは「鬼の銀保監会」と恐れられているが、今回ばかりは「神対応」のようだ。態度の豹変(ひょうへん)は、共産党の危機感を映している。減速する実体経済と、政府が繰り出す政策のせめぎ合いが展開されそうだ。習主席は当面、安全運転を最重視するが、いずれアクセルを強く踏まねばならない時期がくる。危うい運転が続きそうだ。

豊島逸夫(としま・いつお)

 豊島&アソシエイツ代表。一橋大学経済学部卒(国際経済専攻)。三菱銀行(現・三菱UFJ銀行)入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラー。チューリヒ、NYでの豊富な相場体験とヘッジファンド・欧米年金などの幅広いネットワークをもとに、独立系の立場から自由に分かりやすく経済市場動向を説く。株式・債券・外為・商品を総合的にカバー。日経マネー「豊島逸夫の世界経済の深層真理」を連載。
・ブルームバーグ情報提供社コードGLD(Toshima&Associates)
・ツイッター@jefftoshima
・業務窓口はitsuo.toshima@toshimajibu.org

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