岩田氏「医療介護へ資源、デジタル社会構築目指す対策を」 景気討論会

2020/5/29 16:08
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日本経済新聞社と日本経済研究センターは29日午後、オンラインで緊急景気討論会を開いた。岩田一政・日本経済研究センター理事長は新型コロナウイルス感染症への日本政府の対応に関し「医療介護などへもっと重点的に資源を移し、日本型のデジタル社会の構築を目指すといった対策を打ち出すべきだ」と述べた。

ローソン(2651)の竹増貞信社長は、足元のコロナ対策に加え「次に(同じような危機が)来たらどういう体制が必要か、システム化やデジタル化を政府はしてほしい」と求めた。あわせて「民間企業でもデジタル化するほどアナログ時代の規制にぶつかる。規制緩和や改革、改善につなげ、デジタルベースの令和の時代にあった法規制に変えるいい機会になるのでは」とも語った。

メリルリンチ日本証券の笹田珠生社長は「パンデミックで社会全体は変わり、デジタル化はこれからどんどん進んでいくだろう」と語り、ESG(環境・社会・統治)投資を巡っても「働き方や社員の健康管理なども重要なテーマになってくる」との見方を示した。

一方で、第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、デジタル化の推進について「大企業なら対応できるが、中小企業ではなかなか難しい」と述べた。そのうえで「デジタル化は必要だが、一国の経済が生み出してきた付加価値は人の移動や接触を伴うものが多く、デジタル化がいきすぎるとマクロ経済がシュリンクし、デフレになってしまう」と語った。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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