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11月の消費者態度指数、2.5ポイント上昇の38.7 基調判断は上方修正

内閣府が29日発表した11月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯(2人以上の世帯)の消費者態度指数(季節調整値)は前月比2.5ポイント上昇の38.7だった。2カ月連続の上昇となったことに加え、上昇幅が2013年9月(3.0ポイント上昇)以来の大きさとなったことから、内閣府は消費者心理の判断を「持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。前月は「弱まっている」だった。

指数を構成する「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4指標すべてが上昇した。なかでも「耐久消費財の買い時判断」は前月比4.3ポイントの上昇と、上昇幅は比較可能な13年4月以降で最も大きくなった。今後半年間の環境が「変わらない」「やや良くなる」「良くなる」と答えた割合は、いずれの指標でも増えた。

前回2014年4月の消費税率引き上げ時も、増税前に指数が低下し、増税後の一定期間は指数が上昇していた。調査では、消費者に今後半年間をみてどう判断するかを問うため、今回も10月からの消費増税を踏まえて同様の傾向が出ているようだ。

1年後の物価見通し(2人以上の世帯)について「上昇する」と答えた割合(原数値)は78.1%と前月比4.5ポイント低下した一方で、「変わらない」と答えた割合は4.5ポイント上昇した。

態度指数は消費者の「暮らし向き」など4項目について、今後半年間の見通しを5段階評価で聞き、指数化したもの。全員が「良くなる」と回答すれば100に、「悪くなる」と回答すればゼロになる。調査基準日は11月15日。調査は全国8400世帯が対象で、有効回答数は6736世帯、回答率は80.2%だった。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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